（山陽新聞 ２０２３年５月３１日の記事より引用）
●２１年度６．３％ 講師確保や意識改革急務
「身近に前例が全くなく不安もあったが、貴重な経験ができた」。
小学校教員高橋圭司さん（４０）＝岡山県勝央町＝は、２２年５~８月の産育休の後に同じ教職に復職した妻（３４）を引き継ぐ形で育休を取った。
初めての寝返り、はいはい、つかまり立ち…。
今春まで７カ月間の育休は、わが子の日々の成長に立ち会える喜びがあった。
「教え子もこうした発達段階を経て今があると実感した。焦らず、その子に合わせた指導をより心がけるようになった」と振り返る。
第２子を授かれば、再び夫婦で育休を取るつもりだ。
●人手不足
高橋さんのケースは少数派だ。
各教委などによると、育休を２１年度に取得した男性教員は岡山県が対象２８５人のうち１８人で６．３％。
広島県（９．５％）や全国平均（９．３％）を下回ったほか、岡山県内の民間企業平均（１３．４％）や警察官を含む同県内職員（県教委除く、４８．７％）とは大きな隔たりがあった。
育休取得率が低い要因について岡山県教委は、代替要員となる講師登録者の慢性的な不足を挙げる。
実際、高橋さんも代わりの講師が決まったのは育休開始の１ヵ月前だった。
職場の雰囲気や理解不足が大きいとの声もある。
岡山市立小の男性教員（３６）は、育休取得の意向を上司に伝えた同僚が「自分で代わりの講師を連れてこられるのか」と突っぱねられるのを見聞きし、第１子のときは諦めた。
「人手不足で長時間勤務が常態化した『ブラック職場』だから到底取れない」と男性は言う。
第２子ができても申請するかは決めかねている。
●志望者減も
男性教員の取得率はもともと低く、１８年度は岡山県が３．６％、広島県が１．５％、全国平均も２．８％にとどまった。
民間企業を含む学校以外も似た状況だったが、育児・介護休業法改正（２１年度）を境に女性のキャリア継続や少子化対策のため、多くの職場が男性育休を推奨。
岡山県職員の場合、４．１％から急上昇した。
「管理職が一人一人に打診するなどした結果」（県人事課）といい、同県の学校現場とは伸び率に著しい開きが出た。
岡山大の高瀬淳教授（教育行政学）は「男性育休は当然との職場環境を整えなければ、教員のＱＯＬ（生活の質）や意欲が低下して教育の質に影響するだけでなく、教員志望者を減らす結果を招く」と指摘する。
岡山県教委は「男性が育休を取りにくい状況は事実であり、代替要員の確保に努めるとともに、管理職や職場の意識改革を進めたい」（教職員課）とする。
●育児休業制度
働く男女が子の養育のために仕事を休む制度。
期間は原則１歳までだが、保育所に空きがない場合などは２歳まで延ばせる。
育児・介護休業法で事業主は、従業員に取得を働きかけるよう義務付けられている。
２０２１年度の民間企業の取得率は女性８５．１％、男性１４．０％。
政府は「異次元の少子化対策」で男性育休の促進を掲げ、２５年に５０％まで引き上げる方針。
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