●統合医療生殖学会　副会長のブログ「子ども政策の転換」をアップしました。

（読売新聞　２０２４年１月１３日の記事より引用）
●権利条約の周知が必要だ
今後５年程度の国の子ども政策の基本方針となる「子ども大綱」が昨年末、閣議決定された。
昨年４月に施行された「こども基本法」で定められたもので、少子化社会対策や子どもの貧困政策など、子ども政策関連の三つの大綱を一本化。