（山陽新聞 ２０２２年１０月２７日の記事より引用）
●妊娠、出生届時 分けて支給へ 来年１月から
政府は、新たに設ける出産準備金を配布する支援策に関し、妊娠届と出生届の提出の機会を通じ計約１０万円相当を支給する方針を固めた。
総合経済対策に盛り込む。
関係者が２６日明らかにした。
子育て支援の拡充が狙い。
２０２３年１月に始め、同月以降に出産すれば全額を受け取ることができる。
妊娠時と出産時に分けて支給。
２２年度第２次補正予算案に関連費を盛り込む。
２３年度以降も継続的な事業とする。
妊娠期から子育てまで一貫して困り事の相談に乗る「伴走型支援」の一環。
悩みを抱える妊産婦が相談に行くきっかけをつくることや、支援が手薄とされる０～２歳児を育てる家庭の経済的負担の軽減を図る。
自治体窓口に妊娠や出産を届け出た際、職員が面談し悩み事を聞き、妊娠時と出産時に分け支給する方針。
２３年１月以降に出産した場合、妊娠時に制度が始まっていなくても全額が支給される。
また２２年４月～１２月末に出産した人は、出産後の準備金のみ受け取れる。
ベビー用品や子育てサービスの利用と引き換えられるクーポンを発行するか、現金での支給とするかどうかは各自治体の判断に委ねられる見通し。
一部の自治体は既に類似のクーポンを発行している。
政府は当初、クーポンだけを想定していたが、使い勝手の悪さや事務経費がかさむとの批判が出た。
岸田文雄首相は１９日の参院予算委員会で「現金給付も（選択肢として）排除されない」と述べ、軌道修正していた。
出産時に医療機関でかかる費用に対応した「出産育児一時金」とは別の制度。
☆病院では精子と卵子の出会いの距離を確実に近づけてくれます。
（人工授精・体外受精・顕微授精）
☆アオキ薬局では精子と卵子の質を上げて元気にしていきます！
